消費者庁に見る民主主義社会の弱点

【正論】榊原英資　なぜいま、「消費者庁」なのか

言ってることは十分理解できる内容です。消費者庁を作ると聞くと一見良いことのように思えますが、実際にはかなり怪しい。特に「現在カバーしている省庁と双方が共管」なんてことになるならば、元々不必要な役人の上に更に不必要な役人をうわっかぶせする以外のなにものでもない。もし、消費者庁を作るなら、現在の省庁からは権限を剥奪しなければならない。

それを出来ない人員や組織で消費者庁など作ったところで、また訳の分からない余計な形式が増えて、面倒だけれども実質的な意味はないというお粗末なものになるだろう。しかも、一度出来上がってしまうと、なかなか見直しはされないというのがこの国の役人の体質。結果が実際どうであったかは問われないという巫山戯たこの思考パターンは、一切認められるべきではない。

こんなことになった原因には「過剰な消費者保護、投資家保護の風潮」という風に書かれているけれど、要は、広い意味での過剰な弱者救済ということになる。馬鹿になること、無能でいることが一番楽な生き方であるという現実を肯定しようとするからこんな無理矢理な行政が必要になってくる。弱者救済は最低限に抑えるというのが健全な社会を作るには不可欠な要素だ。はっきり言うけれど、本来馬鹿や無能は弱者として扱うべき対象ではない。

そんな奴等は野垂れ死んで貰っても全く困ることはないです。少なくとも民主主義社会における市民として認めるべきじゃない。どうしても国家に守って貰いたいなら、非民主国家にでも行って為政者に忠誠を誓って慈悲を請えばいい。馬鹿、無能率の低さというのは、民主主義社会において極めて重要なファクターです。これが一定以上に上がった社会は、悪循環を起こして加速度的に破滅していくことになるでしょう。考えてみれば当たり前ですよね。だって民意によって成り立つのが民主主義なんですから。

※ 表示が違っているのは信じたからだ的な指摘もあるようですが、例えば家の親の例。近所のスーパーで国産のウナギが安売りしていたと喜んで買ってきた。値段を聞いた瞬間、それが国産でないと容易に想定出来る値段だ。これで騙されたと騒がれてもねぇ。結局安いというのは相応の理由があるということを想定しなければならない。これは資本主義社会に生きる人間としては当然身につけておくべきスキルなんじゃないですかね。それ以外の本当に気の毒な例もあるでしょうが、そっちの方が例外だと思えますね。