そんな表面的な対応しか出来ないのは何故なんだろう

日雇い派遣禁止に反対も　経営者側、厚労省部会で

悪影響を受けるなどというのは今更主張しなくても判っていること。実際にどういう議論が行われたのかは判らないけれど、なにか上っ面をなでているだけのような気がする。そもそも、格差社会だとかワーキングプアだとかの問題に対して、短期派遣を禁止するという発想自体が表面的過ぎる。

ある制度があった時、その制度が過剰に利用されて問題が発生したとして、その問題に対応するに、制度そのものを潰すというのは愚策であり、場当たり的かつ表面的な対応でしかない。制度というものはあったとしても使わないという選択は可能であり、逆に無いものはどんな場合であっても選択することが出来ない。

つまり、ここで問題にするべきは何故短期派遣が過剰に利用されるのか？ という部分にある。それは例えば労働に対する考え方であったり、将来設計に対する予測の問題であったり、就職情報へのアクセスの問題だったり、様々なものがあるのかもしれない。そういう部分にフォーカスしなければ意味が無い。自らが意図しない短期派遣を長期に渡って選択している原因がこの問題の本質。その部分が解決しないままで単純に制度だけを潰してしまったら、今以上に困る人達が出てくるのは目に見えている。しかも将来的にも問題は積み残したままだ。一部の人間の待遇がそれによって改善されたとしても、それじゃあ意味が無い。

更に恐ろしいのは、こんなちょっと考えれば小学生でも判る程度の事を何故大の大人が何人もよってたかって集まっているのに判らないのかという部分。単に馬鹿ばっかりを集めてしまった為だというなら、その連中をすげ替えれば済むことなので問題は無いけれど、実際そこまでの馬鹿ばかりを集めるのは難しいだろう。だとするなら、判っているのに出来ない、あるいはやりたくない何かしらの理由があるのではないか？ と勘ぐりたくなる。もし、それが政治的なシステムに起因するようなものであるとしたら、その可能性は実は少なく無いんじゃないかとも思うのだけど、それは社会維持システムとして致命的な欠陥になりかねない。そちらの方がより重要でかつ恐怖を感じる問題なんじゃないかという気がします。