間違っている前提を守っても正しい解は得られない

読者コメントを基に 「地上デジタル放送の明日」を考える（前編）

なかなか面白い。まずお笑いなのが、4ページ後半に出てくる幾つかのコメント。つまり、「今まで見えていたものが見えなくなるのはおかしい」とまとめられている集団です。結論から言えばそんなことはあり得ない。必要が無いと判断できるものは、今までがどうであろうが切り捨てるのは当然のことだ。既得権益は守られるのが当然だという発想は、こう言うところにまで根付いているというのが良く判ります。この手の意見に耳を貸す必要性を全く感じません。はっきり言って残りの3%なんて切り捨てたところで何の問題もありません。

じゃあ改善すべき点はないのかといえば、それは十分あります。それは無理矢理な移行を強要させる形になってしまったという点でしょう。本気で2011年に切り替えをしたいのであれば、少なくとも2000年にはアナログテレビの販売を全面的に禁止にするべきでした。勿論そうするためには、その時点で現時点並みのデジタル普及率が必要のはずで、実際にはそうはなってない。

つまり、予定と実績がまるで噛み合っていないという部分が最大の問題な訳です。じゃあどうするかというと、芸があろうが無かろうが延期するのが望ましい。どの位かというと、2030年辺りに設定するのが言い頃合いなんじゃないでしょうか。2011年にアナログ受信機、アンテナ、配線器具、配線工事等々を停止し、その後20年を待って停波とすればほとんど問題のない移行が可能でしょう。その間2つの設備を維持する放送局は苦しいですが、停波の利益をDoCoMoとKDDIが得るのであれば、その負担は両社にさせるべきでしょう。現時点から20年を待つ訳ですから、配線設備に対する問題も大分緩和されるでしょう。

2011年をずらせない理由が携帯電話に利用される予定だからであるならば、止めたところでDoCoMoとKDDIが泥を被るだけで済みます。はっきり言って特に問題視する必要性も感じない程度でしかありません。役所の縦割りに問題があるのであれば、関連役所と所属する役人をぶっ壊してでも変えればいい。役所の面子と実際の行政のどちらが大事かなんてのは、全く議論の必要性を感じない程の差があります。これが出来ない程度の役所と役人は、使えないというレッテルを無条件に貼ってしまえば良いでしょう。無駄な財政支出を削減できて一石二鳥です。

無理を感じさせないような形での移行を行うこと。これが一番。頻繁にCMを流してテレビを買い換えろとがなりまくるような手法は正当化出来るとは思えない。無意味な既得権益を守る為に、無駄な税金を使うことも許されないし、そのためにNHKの受信料が上がったりすることも強要できない。一部の企業や役人の面子の為に社会に負担を強いるというのも許されるものでは無い。DoCoMoやKDDIは純然たる被害者であるとするのであれば、この損出に関しては、関連省庁の役人に自腹で保証させるのが良いでしょう。当然身体を切り売りしてでも支払わせる無限責任です。そうすれば病原体駆除も出来るので、社会にとっては非常に有益です。